2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
これを受け、施設の耐水化、ポンプの増強などの機能強化のための具体的な施設計画の策定については日本下水道事業団が大牟田市を全面的に支援しており、今後、事業を実施する際には国土交通省としても財政的支援に努めてまいります。
これを受け、施設の耐水化、ポンプの増強などの機能強化のための具体的な施設計画の策定については日本下水道事業団が大牟田市を全面的に支援しており、今後、事業を実施する際には国土交通省としても財政的支援に努めてまいります。
それから、まだあるんですが飛ばしまして、二〇〇五年十一月、東京の下水道事業団職員十八人、高校野球で一人千円で、千円ですよ、千円で勝敗の賭けをした。これは八人が書類送検。この八人ですけれども、下水道事業団の職員ですが、当時出向しておりまして、国土交通省の国家公務員だそうです。 こういう例はすぐこれ調べられるんですよ。
例えば、ちょっと全然話違うんですけれども、下水道事業団というのがあるんですけど、これは下水道の普及率を一〇〇％に伸ばすのに人材が地方にいないと。しかし、建設の場合は恐らく二、三年の間だけしか建設技術者要らないんですよね。終わったらもう要らないんです、あとは管理だけですから。
今回開催されたプラットフォームでは、不動産、建設、住宅、商社などの多様な民間企業、日本側からは五十社、カンボジア側からは百二十社が参加したことに加え、委員御指摘のとおり、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団などの独立行政法人、それや関係省庁など幅広い方々に参加いただきまして、相手国にとって包括的なソリューションを提供できる場となりました。
日本側からは、国土交通省、在カンボジア日本国大使館、また経済産業省、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、そして海外エコシティプロジェクト協議会、Ｊ—ＣＯＤＥ、国際建設住宅産業協会、ＪＩＢＨ及び民間企業の参加などがありました。
市と民間事業者と日本下水道事業団、これが、三者が一体となりまして、内容に合わせて一か月、四半期、毎年とモニタリングを実施をして、それを全て情報公開と、徹底しているんですね。 この取組をどのように把握されていますでしょうか。
続けて質問させていただきますけれども、下水道についてですが、日本下水道事業団です。 これは、地方公共団体同士が協力し合って全国の下水道整備を行うことを目的に元々設立をされました。
○行田邦子君 日本下水道事業団が海外展開、日本企業の海外展開の技術的援助を行うことによって、日本下水道事業団自身の技術力の向上というか、維持かもしれませんけれども、に役立つと、そのことが出資者にとってもメリットであるということであります。
日本下水道事業団は、御指摘のとおり、地方公共団体等の要請に基づきまして下水道の整備等を促進をしているところでございます。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構だとか、これは新幹線を中心に世界展開をしていくということだと思うんですけれども、それプラス、あとは水資源機構、それから日本下水道事業団、さらには都市再生機構、そして住宅金融支援機構。そして、空港は、成田と中部の二空港。そして、高速道路においては、東日本、中日本、西日本、それから首都高と阪神高速という五つの高速道路株式会社。
水資源機構と日本下水道事業団の海外業務についてのお尋ねがございました。 この法案によりまして、この二つの法人の有する知見を生かして、民間企業のニーズを踏まえつつ、我が国の事業者の海外インフラ事業への進出促進に資する業務を積極的に行うということとなります。
○安田政府参考人 現在、先ほどの閣議決定で位置づけられている地方共同法人に当たるものといたしまして、日本下水道事業団、地方公務員災害補償基金など五法人あるというふうに認識しているところでございますが、これらはいずれも直接法律に基づいて設立されているものでございます。 これを広義の特殊法人と呼ぶかどうかというのは、これはその定義の問題かというふうに思います。
なお、これらの調査や復旧は、国交省を始め全国の地方公共団体、日本下水道事業団及びコンサルタントや管路管理の民間企業などの支援の下で行われております。引き続き下水道の早期復旧に向けた支援を行ってまいります。
また、執行体制の強化策として、事業の広域化、共同化を促進するための協議会制度の創設、日本下水道事業団による支援策の充実など、下水道法等の改正により本年七月に措置したところでございます。 今般の法改正も含め、国土交通省としては、地方公共団体に対し、財政面、技術面、体制面について、老朽化対策に対する支援策を講じることとしております。
本法律案は、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
先ほど局長からも答弁がございましたが、具体的に本法案では、事業の広域化、共同化を進めるための協議会制度の創設、あるいは日本下水道事業団による地方公共団体への支援策の充実等々を盛り込んでいるところでございます。
○吉田忠智君 大臣から実際に管理をする自治体の役割と業務の内容について今御説明をいただいたわけでありますが、この法案で新たに整備するメニューの一つである日本下水道事業団による代行制度を活用して、建設当初の発注や施工管理は事業団が行います、その後の運営、維持管理についてはコンセッションで民間事業者にということになりますと、なかなか大臣が言われるような自治体がしっかり役割を果たすということが難しいのではないか
○国務大臣（太田昭宏君） 下水道事業団ということにつきましては、技術的なむしろ提供と補完を行うということがかなりの主眼でございます。
第三に、下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が管渠の更新や維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずることとしております。 第四に、再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行うこととしております。
すること、 第二に、主として市街地における雨水のみを排除するために地方公共団体が管理する下水道で、河川等に当該雨水を放流するもの等を、雨水公共下水道として整備することができること、 第三に、都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な区域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度を創設すること、 第四に、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団
今回、下水道管理の広域化、共同化を促進するための協議会制度を法制化する話なんかもございますが、地方公共団体の要請に基づいて、日本下水道事業団が高度な技術力を要する下水道管の更新や下水道の維持管理をできるよう措置するようなお話や、あわせて代行制度を導入するようなお話も今回ございます。 そこで、日本下水道事業団について幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
日本下水道事業団に責任が持たれるということでお話をいただきました。 次の質問であります。 この日本下水道事業団が特定下水道工事を行う場合、地方公共団体に対する国の補助金は日本下水道事業団に交付するものと規定がございますけれども、平成二十七年度予算に計上されている額はお幾らでしょうか。
日本下水道事業団が代行する工事によりまして何らかの損害等が生じた場合、その責任は原則として日本下水道事業団が負うことになります。
第三に、下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が管渠の更新や維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずることとしております。 第四に、再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行うこととしております。
下水道事業団だとか地方団体金融機構とこれとですよ。これは国と地方の真ん中の法人なんですね。ガバナンスが一番問題だと思うんですが、大臣、これいかがですか。
自治体、日本下水道事業団が主として管理運営の実績を有しております。そういった意味で、自治体と一緒になってコンソーシアムをつくり、日本のグループとして相手国政府に売り込んでいくという立場から、自治体の持つ実績を積極的に活用してまいりたいと思っている次第でございます。 また、（５）を御覧いただきたいと思います。
下水とか上水とかそういうものについては、経産省あるいは厚労省などと協力をいただいて水ビジネスＰＰＰ協議会というのをつくって、これは企業が百三十社以上、そして自治体も九の自治体に集まってもらい、そしてまた下水道事業団等のいわゆる公的組織も入れて約百七十ぐらいの団体が入って、そして日本の下水道、上水道の技術を海外へ展開するために、もちろん企業同士は競争相手になるかもしれないけれども、官民一体でそれを進めていくための
あるいは日本下水道事業団、これは地方共同法人になっていますが、これも国のお金が入っています。こちらからも工事を受けている。 つまり、藤田登社長、藤田登代表取締役は、総理の会計責任者であり、御自身がすべて把握している立場でこの寄附をしているわけですよ。